1959-04-01 第31回国会 参議院 決算委員会 第12号
○説明員（吉沢武雄君） ただいまの御質問に対しまして、第一点の原価計算に基く資料の御要求でございますが、実はいろいろ非常にこれは膨大なものでございますし、かつまた御要望に合うような時期というものもありましたために、この程度で御説明をさしていただきたいというふうに考えて参ったのであります。すなわち実費の根拠はどうか、こう申しますと、先ほどの三億一千八百万、これははっきりした設備負担金です。これははっきりもらったものです
○説明員（吉沢武雄君） ただいまの御質問に対しまして、第一点の原価計算に基く資料の御要求でございますが、実はいろいろ非常にこれは膨大なものでございますし、かつまた御要望に合うような時期というものもありましたために、この程度で御説明をさしていただきたいというふうに考えて参ったのであります。すなわち実費の根拠はどうか、こう申しますと、先ほどの三億一千八百万、これははっきりした設備負担金です。これははっきりもらったものです
○説明員（吉沢武雄君） 御指摘の点についての一般的お答えにつきまして、先ほど副総裁から答弁がございましたように、現在の料金自体についてもいろいろまだ問題がございます。従って有線設備としましての今の六千倍あるいは四千八百倍というものにつきましては、実は今日検討しております。そこで無線につきましても、専用料、かりに実費といたしまして、果して実費をどう計算するかというのは、設備の内容、送受信機の機械あるいは
○説明員（吉沢武雄君） お答え申し上げたいのですが、今の先生の御指摘の協定書第六条の二項でございますが、先ほど副総裁から御答弁申し上げたように、定額の特別な専用料をきめております別表で、その構成は第六条の２のごとく、「前項の無線専用料」と申しますのは、その協定の定額の料金です。すなわち設備負担金を出していただいて、その当該分に対するものについては資本利子及び減価償却を含んでない、それを除いた保守費です
○説明員（吉沢武雄君） 今の小型、大型の問題も一つの研究課題でございますが、実は大型であるというだけのものではなくて、さらに中継線の活用率とかいうような設備内容についても相当な改善工夫を加えたのであります。当初やりましたのは、一応の試験的なものをやりましたが、先ほど申したような改善の余地がありましたものですから、本年度に至りましては、形も小型になり、かつまた中継線の数も少くて済む、いわゆる効率的な意味
○説明員（吉沢武雄君） お答え申し上げます。今お尋ねの集線装置の件でございますが、実は三十二年の三月、最近の電話の需要にかんがみまして設備その他が十分でない。何か線路の節約によりまして加入者の増大をはかったらいいのではないかという、かねがね研究にありました一つのセットができたわけであります。従ってそれを試験的に実は三十二年三月から始めました。個所といたしまして約百二十カ所を三十二年にやりました。従ってこれはまだ
○説明員（吉沢武雄君） ただいまもお答え申し上げたように、強行突破をするというような態度ではございません。従ってここまで話を具体的に、あるいは時日をかけて実は両者にある程度誤解があったことが、だんだんなくなっております。御指摘のように問題の焦点がしぼられておりますから、これは職員局ともよく相談をしまして、やっていくつもりであります。
○説明員（吉沢武雄君） パワース・サマスと従来採用いたしておりますＩＢＭとの経済比較、あるいは作業員の能率あるいは疲労度等、おっしゃるように非常に研究問題でございます。従ってＩＢＭにつきまして、一応東京、大阪におきましては、その結果が出ました。しかし新しく採用いたしますパワース・サマスにつきましては、大体名古屋の区域をパワース・サマスを採用したら、ＩＢＭを採用したらどのくらいの経済上の利点があるかというものを
○説明員（吉沢武雄君） パワース・サマスの採用の理由なり、あるいは公社としての実施計画につきましては、前回に詳しく御説明申し上げました。その方針で実は機器の整備なりあるいは訓練なりをやっておったのであります。従って大体訓練の経過もある程度の実績をおさめ、それに伴いまして必要なる要員の増員も考えまして、実施したいという考えのもとに、組合とは話を進めておったのであります。ところが組合の方の見解といたしましては
○吉沢説明員 戦争中焼けた電話は、一括しまして戦災電話と言っております。これにつきまして、実はその後の復旧につきましては、優先順位で復旧をやっておったのであります。ことにある期間を置きまして、旧所有者ができるだけ早く確実に新しい設置場所をきめて請求してもらいたい、あるいはそうでなければ一応権利の所在を申告してもらいたいということで、各電話局におきましてはその措置をとったのであります。その結果、そのような
○吉沢説明員 手違いがあるやに私ども存じまして、その点はまことに申しわけございません。実は料金の問題につきまして通話停止をするというのは、あらゆる過程を経まして、それから通話停止のやむを得ない処置に出る、こういうことになっておるのでございます。と申しますのは、一応支払い期限がございます。それから支払い期限が過ぎまして十一日目に、いろいろ督促をいたしましてもなおかつお払いがないという場合に、やむを得ず
○吉沢説明員 お答え申し上げます。お説まことにごもっともでございまして、夜間あるいは早朝においても電話がかけられるという機関を設けたいということは、われわれ考究しておる次第でございます。御存じのように、ただいま赤電話がございますが、この赤電話は自由に市外通話もできるのであります。お説のごとく、開店前とかあるいは夜間とかは締めてしまう。その場合において、現在における唯一の機関といたしましては、街頭あるいは
○吉沢説明員 今の御質問に対しましてお答え申し上げます。ただいま問題になっています有線放送電話に関しましては、技術基準の点につきましては、先ほど原委員の御質問がございまして監理官からお答え申し上げたように、特別な技術基準を作っております。と申しますのは、第一条にありますように、現在の有線放送そのままのものをある意味で認めまして、そうしてこれを育成していく、こういう観点でございまして、それには技術基準
○吉沢説明員 実はこの点につきましては、普通加入区域は設備費の負担が要らずにどこへでもつけるべき義務がある、こういうことになっております。ところが御存じのごとく建設資金が十分ないのでありまして、ことに今日全国的に見ますと、一個も電話のつかないというような局、いわゆる行き詰まりの局が相当あるのであります。従ってそういう点になりますと局舎をこしらえる、かつまた線路を施設するということでないと、公社としては
○吉沢説明員 加入区域設定の基準ですが、ただいま監理官の方から概略の御説明があったように、大体電話局を中心といたしまして、その電話局に入る加入者をどの区域に置くか、こういうのが概念でございます。この区域の設定に当りまして、大事な要素は、やはりその電話局を中心といたしました経済的あるいは社会的な関係や行政区域で、かつまた設備、局舎、線路、こういうものは相当な投資が要るので、この点から年経費と収入とのある
○吉沢説明員 希望の点につきまして相当あろうとも考えられますし、またその点は確実に見込みは立っておりませんが、今のお話のごとく相当希望があるということになりますれば、できるだけこれに応じたいという考えでございます。ただ直営の場合におきましては、この設備費の関係がありまして、二十カ所以上にたくさんふやすことは困難かと思います。自営の場合におきましてはできるだけ希望に応じていくという態勢で考えているわけであります
○吉沢説明員 お答え申し上げます。目下三十二年度の一般の設備計画、実行計画を立てつつございます。従ってその中にこれを織り込むという考えでおりますが、御存じのように各設備につきまして拡充の必要がありますから、本年度は十分にこれに金をさくまでに至らぬというような意味から、直営の場合におきましては大体一通信局二カ所くらいを試験的にやるというように考えております。
○吉沢説明員 公社といたしまして、農村の地域に対しまして特別な共同加入的な制度によりまして、農村に電話を普及したい、かたがた目下問題になっております有線放送との関係がありますので、こういう施設を積極的に公社がやることによって、有線放送の整備並びに公社の従来の農村に対します電話の普及の補足にもなる、こういう意味でこのような案を作ったわけであります。一応お手元にお届けしてある要綱に従いまして簡単に御説明
○吉沢説明員 ニュース電話というのは一般の俗語でございまして、それはこういう種類のサービスではなかろうかというふうに考えております。それはニュースなりあるいはスポーツの結果なり、こういうものをある特定の番号で新聞社なりのところにかけますと、それが録音によりまして、何分かの間にそのときの新しいニュースあるいはスポーツの結果を流す、こういうサービスがございます。これにつきましては私ども慎重に設備の状況を
○吉沢説明員 慶弔電報そのものにつきましては、別に新しい追加を考えておりません。ただ最近の新しい書体とかあるいは文句、こういうものがだいぶ変っておりますから、時代に応じた文例に改革したい、これは目下研究しております。その他におきましては、案内電報という言葉で最近世間に知られておりますが、これは別に慶弔電報の別の形態ではございません。どういうことかと申しますと、商店とかあるいは百貨店、こういうところで
○吉沢説明員 今御質問の花輪電報のことでございますが、実はかつてそういう花輪電報というのがどのぐらい利用され、あるいは一体需要があるものかというような調査をしたことがございます。現段階におきまして私どもの見解といたしましては、利用の面におきましてもごく限られた範囲でございますし、非常な手数その他から見ても、とうていこれは公社が今やるサービスでない、こういう見解でございまして、別にやるというようなことを
○説明員（吉沢武雄君） 自営を認めました結果、どのくらいふえるだろうという御質問と思いますが、従来、公社だけでやっておりまして、大体年間六万から七万というふうにふえております。しかし、各国の例を見ましても、乙増というものが非常に利用されているようでございまして、日本の現在の本電話機の数から見ますというと、乙増の需要は相当あるものと私ども考えております。そこで今回このように業者が相当需要を喚起するという
○説明員（吉沢武雄君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。ＰＢＸ協会のものは、大体公社が認定しまして資格試験というものをやりまして、そういうものを通適するという建前になっております。そこで機器その他の基準はどうかと申しますというと、技術基準がございまして、その技術基準から、結局使用する機器というものは自然的に規格がきまるわけでございます。その検査に当りましては、機器製造業者はその規格に合ったものをもちろんこしらえているわけでございます
○説明員（吉沢武雄君） お答え申し上げます。先ほどの御質問のうちで、ＰＢＸの自営を解放いたしまして以来、どのようなふうな公社直営との関係の実績を示しておるか、この点について御説明をまず申し上げます。 ただいま現在の自営、直営、それからもう一つは、設備を加入者で持っております、保守だけを公社が引き受けております、これを保守引受といっております。この現状の数字、パーセンチ、ジを申し上げたいと思います。
○説明員（吉沢武雄君） 慶祝電報と弔慰電報、それから年賀電報、この三つを大体慶弔電報、こう言っておるのでございます。それらの数の上におきますというと、年賀電報が一番その三つの方では多いのでございまして、本年の正月では、それが大体二百十四万通くらいあります。その他の一般の慶祝あるいは弔電こういうものが三百万近くございました。都合四百四、五十万というような通数があるのでございます。そこで全体の電報の通数
○説明員（吉沢武雄君） お答え申し上げます。子供さんの入学とか、あるいは誕生日にデパートとかあるいは洋服屋さんとか、そういうような商人がお祝いをかねまして、ついてはお祝い品を買っていただきたい、こういうような電報を打つのがあるのであります。それを試験的に実は二、三年やった地方がございます。その電報とともに商売人の広告のビラを一緒に配ったことがあったのであります。ところが、はなはだまずいのでありまして
○吉沢説明員 直営でいきましても大体今まで七万くらいふえております。直営の部分が自営にくるということも考えられます。本案ならば直営へくるのが自営にいく、さらに自営によって積極的にふえる、こう考えますから、全体としまして公社直営、自営合せて十万くらいはあるだろう、こう思っております。
○吉沢説明員 ただいまの御質問に対しましては、私先般橋本委員からも御質問がございまして次のようにお答えしたわけでございます。と申しますのは、今までは年々乙増が七％ずつ増加しております。おっしゃるように今度は業者も積極的に勧誘し、周知させますし、かつまた乙増の需要というものが前年度より相当あるものですから、それが完備されるということで、開放してもすくに同じところまでは到達いたしませんけれども、直営一本
○吉沢説明員 まず一般からこのような希望がございまして、早くこの要望に沿いたいというふうに考えておったのであります。そこで大事なのは、公衆電話から電報をかける場合に一体幾ら電報料が要るか。その金を公衆電話の中に入れなければなりません。従って、現在までの公衆電話の機械に、貨幣の投入口、さらにそれが確実に幾ら入ったかという銭音確認と申しますか、そういうような装置と、さらに電話局における座席の整備、こういうものを
○吉沢説明員 年賀電報につきましては、内容についてまだ検訂の余地が残っておると好じております。かつまたこのような電報を強制的に局に割り当てて、無理な勧誘をするということも考えものでございます。自然にこの電報を喜んで利用される、こういう意味の周知宣伝はいたしますけれども、無理に割当制度によって強制的な勧誘をするということは差し控えるべきだ、こう考えております。しかしそのようなやり方におきましても、ただいま
○吉沢説明員 今お示しのように、現在公社といたしましては、譲渡担保なりあるいは質権設定ということは扱い得ない状態でございます。ところが実際問題として電話を担保としての金融ということが、暗々のうちに行われておるのではなかろうか。どういう形でそれが行われるか、こういうことを考えますと、加入権者が金を借りる場合に、今お示しのように、金を返さなければいつでも自由に処分して、あるいは電話を譲渡してもよろしい、
○吉沢説明員 お答え申し上げます。一号附属電話機を自営にした場合の増加見込みの点でございますが、確たる数字的な見通しは申し上げることはできないと思いますが、ＰＢＸを自営にしたその結果の実績に徴しますと、従来直営のみでやったのに対して、相当な増加を来たしております。なおこの一号附属電話機の累年の増加状況は、大体七％くらい増加しております。そういうようなことを勘案いたしますと、おそらく一般の需要がまだまだ
○吉沢説明員 通話の定義につきましては、法的な解釈は大体一定しておるのでございますが、やはり、発信する場合、着信する場合と、両方が一般的通話の定義になっております。従いまして、通話停止ということになりますれば、たとえ電話を持っておりましても、着信もできなければ発信もできない、こういう状態がほんとうの通話停止の解釈になっております。そこで、先ほど申しましたように、本来ならばそこまで私の方でもしてもいいわけでございますが
○吉沢説明員 お示しのように、局によりましては違った措置をとる余地があるのでございます。たとえば、今のように、自動式の局あるいは共電式の局というのでは、設備の上から見まして、やはり機械が違っております。それをなるべく加入者の方に御不便を与えないでいきたいという趣旨から、たとえば自動式の局でございますと、着信だけは自由にする、発信だけができない、こういうような措置もとり得ることになっております。そのようなわけで
○吉沢説明員 お考え申し上げます。電話料は、大体、普通の基本料は当月、市外通話料と度数料はそのあとにちょうだいする。こういうことでありまして、計算は場所によって違いますが、大体二十日ごろの締め切りが多いのでございます。締め切りまして、それの支払い請求書を加入者の方にいついつまでにお納め下さいという連絡をするわけでございます。支払い期日は一応そういうふうに指定してございますが、それから十一日までは督促
○吉沢説明員 的確な資料がございませんから御回答は十分でないかと存じますが、今お話のごとく、かつては必ず電話をおつけする人に対して、設備費としてお金をちょうだいしておったのです。それが大正十四年からそういう制度になりまして、当時御存じのごとく大震災後でございます。東京を例にとりますと、一千五百円という設備費をちょうだいしております。自来当時におきましても電話の拡張を計画的にしようというので、あるいは
○吉沢説明員 お答えいたします。大体債券、負担金の見積りでございますが、年間どのくらい架設するか、それを大都市では何個、何級局は幾ら、こういう予定のもとに架設することになっております。そこで今お話のごとく、債券も負担金も都市によって額が違うのであります。大体架設する数とその都市で負担する債券及び負担金とを考えまして、これを合計しますと以上のような大体の見込みが立つのであります。そこで負担金は地方でも
○吉沢説明員 町村合併の問題につきますと、局舎の問題はそう重要な第一前提とはなっていないわけであります。というのは、局舎があれば加入区域を合併して、そこに交換設備を増設するということができれば、局舎の問題になるわけであります。ただし合併する場合に局舎が小さい。小さい場合には局舎を建てる、あるいは増設するなりするという話がありまして、その場合に改式をするということが当然行われるわけであります。たとえば
○吉沢説明員 大きな点は大体そういうことでございます。しかしまた付近の局が改式をするというような場合でありますと、勢いその間において線路状態あるいは疎通状況というようなものが変って来る。また使用条件も加わる場合があるわけであります。
○吉沢説明員 今の町村合併と直接の問題でございませんが、従来の委託局につきまして、直轄にするかあるいは委託局のまま置くかというのは、別の基準があるわけでございます。たとえば電話の方で申しますと、電話の何百以上の場合は局舎が別になるならば直轄しようというような基準がありまして、その方を照しまして今の町村合併に伴う区域の合併というものを当てはめていく、こういうわけでございます。具体的に個々の事情が非常に
○吉沢説明員 お答え申し上げます。実は工業特設電話は旧電信法時代に専用電話として許されておつたのでありますが、昨年の八月公衆電気通信法並びに有線電気通信法ができましたために、有線電気通信法にいう私設の設備であるということになつたのであります。従つて有線電気通信法で許されました条件に合致する限りは、私設が許されることになつたのであります。事実問題といたしまして、共同に設置され、あるいは設置者を異にする
○説明員（吉沢武雄君） 国連軍に対する今回の日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定という問題についての御論議というものは、私どもの御答弁する限りでないと思いますが、今のお話の国連軍と駐留軍と区別すべきじやないかというようなことは、一応私どもも承知している次第であります。これは飽くまで安全保障条約に基く駐留軍とそうでない国連軍というものは、当時においては別に扱うべきことは、久保委員のおつしやる
○説明員（吉沢武雄君） お答え申します。この法的な問題は別といたしましても、実質上今久保委員の御質問のごとく、その際におきまして十分に慎重に審議した結果かということでございますが、これにつきましては、私ども通信に関する問題といたしましては十分に審議をしました。やはり駐留軍と同じ程度のサービスをしても差支えないし、且つ又そうすべきだろうというふうに考えたわけであります。と申しますのは、国連軍に対する通信
○説明員（吉沢武雄君） 補足的な御説明になるかと存じますが、私どもの解釈はこういうふうに考えております。御存じの平和条約発効前におきましては現在の駐留軍、且つ又国連軍も区別なく占領軍に対する一つの命令なり、或いは政府としてのこれに対する協定、或いは話合いによつてやつておつたわけであります。その実態といたしましては、当時におきまして占領軍の要求するサービスにつきましては、国内の同一サービスであれば、国内
○説明員（吉沢武雄君） 実はこの法文としては別にこれははつきりそういう点はきめておりません。ただ料金表に四級局まででございますが、四級局と申しますと八千から二万まででございます、この局以上につきましては、もう原則として度数制という料金しか定めておりません。従つてそれはもう定額制はない。然らばこの定額制につきましてはどこまでであるかというと七級局以下だけに定額料金がありまして、五級、六級は今のように度数制
○説明員（吉沢武雄君） 実はお話のごとく、四国では度数制にするという局の真先が高知になつておるわけでございます。そこで加入者も多いし、通話の一日平均の度数も多い、高松がそのままになつている。この高松は自動なんです。それとの権衡上おかしいのじやないかという一応の御疑念があると思います。ところが高松は実は当然度数制にしたい、こう考えているのでございますが、只今の局舎が非常に行詰つていて度数計を置くわけにいかないのであります
○説明員（吉沢武雄君） 実は度数制の施行につきましては、負担の公平という意味では、度数制が一番公平な制度である。又サービスを向上する点につきまして、度数制にいたしますというと加入者みずから無駄な通話を成るべく省略するというようなことによりまして、話中の点も少くなるというようなことと、更に経営的に考えますと設備の損耗の度が非常に少くなるというようなことから、この電話の制度につきましてはやはり度数制が一番合理的
○説明員（吉沢武雄君） 従来国税滞納処分による強制徴収ということはあつたのでございますが、成るべくこれを発動することがないように実は事実上心がけておりました。従つてこれによります事例というものは、よほど悪質なといいますか、破産を受けておりそうな、或いはもうそういう徴収し得る余地がないので、普通の納得ずく、話ずくでは行かないというものに限りまして、現場の局長或いは通信局長の認定で大体やつておりますが、
○説明員（吉沢武雄君） 御趣旨のごとく、権利を成るべく保護するという立場から考えますと、この請求期間というのは非常に長いほうがいいと存じております。又更に民法の一般の時効と違いまして、除斥期間というような性格を持たせるということにつきましては、商法或いは私法的には相当きつい規定であろうというようなことも考えるのでありますが、従来このような大規模な而も全国的な仕事でありますし、又非常に取扱の数も多いというようなことを
○説明員（吉沢武雄君） お答えをいたします。只今負担金を取つていますＰＢＸの額が大体三十五億程度になつております。その中で果してこの法律が施行された場合、無償譲渡を請求するものがどのくらいあるか、或いは債券の交付だけでいいものがどれくらいあるかということの的確な見通しは困難であります。大体私ども想像いたしまして二割程度、或いはせいぜい三割程度のものが自営に変更するのではないか。従つて自営の方につきましては